「翌檜」共同で開発 ガス田問題 日中、週内にも発表
6月17日8時1分配信 産経新聞
共同開発の海域などをめぐり日中両国の主張が対立してきた東シナ海のガス田問題で、日中の海岸線から等距離にある中間線付近にある4つのガス田のうち、最北部にある「翌檜(あすなろ)(中国名・龍井)」付近で5対5の対等の共同開発を行うことで合意したことが16日、分かった。週内に正式発表する方向で調整している。これにより、平成16年6月、中国側の一方的なガス田開発に日本が抗議してから4年で、問題は一応の決着が図られる可能性が出てきた。
ただ、日本側が想定する翌檜の海域と、中国側がいう龍井の海域は微妙なずれがあり、「東経何度何分というところまで詰めなければならない」(資源エネルギー庁筋)という最終調整は残っている。
東シナ海の日中境界線については、日本側は中間線を、中国側は沖縄諸島のすぐ西側にまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」をそれぞれ主張してきた。
これまでの協議で、境界線の画定は棚上げし、中間線の日中両側にまたがる海域での共同開発に合意。中国側が先行開発し、問題の発端となった「白樺(中国名・春暁)」に関しては、日本が資金を投資し、一部権益を受けることになる。
ただし、その周辺の日本側海域では、共同開発を含め、これ以上中国側が進出することは認めず、中間線の中国側海域での開発に限り出資する。「楠(くすのき)」(中国名・断橋)、「樫」(同・天外天)の両ガス田は共同開発の合意に至らず、今後、日中が協力できることがないかを詰める。
日中両国は5月の福田康夫首相と胡錦濤国家主席との会談後の共同記者会見で、ガス田問題について「解決にめどが立った」(福田首相)としていた。ただ、四川大地震の発生や、中国側の実務責任者である王毅前外務次官が台湾担当の国務院台湾事務弁公室主任に転任するなどで、決着が延びていた。